- 週刊 東洋経済 ２０２１年 ６／２６号
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週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 730円（本体664円＋税）
- 発売日
- 2021年06月21日
- 判型
- Ａ４変
- JAN
- 4910201340613
- 雑誌コード
- 20134-06/26
内容説明
ビジネスリーダー必読の本格派総合経済誌
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米中対立は政治、軍事にとどまりません。経済的手段を通じて自国の国益を守る「経済安全保障」をめぐる争いは企業を巻き込んで熾烈化しています。東芝のガバナンス問題、ＬＩＮＥの個人情報データの取り扱いといったホットニュースにも密接に関係しています。
ただ、過剰に意識すると企業活動が阻害されたり、経済政策が歪められたりするリスクもあります。経営の必須知識になってきた経済安保を基本から最新情勢まで徹底解説します。
【第１特集】全解明 経済安保
米中デカップリングと日本企業 世界を覆う経済安保
■先端技術で米中が火花
■中国が強い関心を持つ先端技術
［インタビュー］経済安保 どう取り組む？
自民党 衆議院議員 甘利 明 「中国に情報を抜かれる前に企業は備えを」
多摩大学 学長 寺島実郎 「デカップリング論に惑わされてはいけない」
Ｐａｒｔ１ 最先端技術バトル
各社のシナリオを徹底分析 「板挟み」日本企業の隘路
電機・半導体／自動車／化学／通信／アパレル／資源
三菱電機、デンソー、パナ 専門部署設置でリスク管理
［インタビュー］企業幹部が抱く危機感
経済同友会副代表幹事 小柴満信 「経営者は感度を上げるべきだ」
三菱電機常務執行役 日下部 聡 「自由貿易と別のルールが出てきた」
低下した日本の存在感 挽回可能か 半導体支援の落とし穴
日本のものづくりが止まる レアアース入手難の深刻
中国での業務委託リスクが露呈 信頼失ったＬＩＮＥの教訓
テンセント出資で米国も強い懸念 外為法すり抜けた楽天の責任
積水化学、ソフトバンクなどで社員逮捕 産業スパイにご用心
人権リスクが直撃 八方ふさがりのミャンマー進出企業
［インタビュー］京都大学准教授 中西嘉宏「妥協しない軍事政権。制裁も無力」
Ｐａｒｔ２ 米中新冷戦と日本
自民党提言の意義と疑問 経済安保なら何でもありか
［インタビュー］首相補佐官（経済・外交） 阿達雅志 「経済の実態を踏まえた議論を」
経済安保に政局のにおい 半導体議連は“二階包囲網””
バイデン政権でも強硬路線 米外交「中国カード」の切り方
［インタビュー］米スワースモア大学教授 ドミニク・ティアニー 「中国は超党派合意の唯一のイシュー」
［インタビュー］元内閣官房副長官補 兼原信克 「民生技術と軍事は不可分の関係だ」
米大学で浸透する自主管理 「外国の影響」にどう向き合う
英