- 週刊 東洋経済 ２０２２年 ７／９号
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週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 730円（本体664円＋税）
- 発売日
- 2022年07月04日
- 判型
- Ａ４変
- JAN
- 4910201320721
- 雑誌コード
- 20132-07/09
内容説明
ビジネスリーダー必読の本格派総合経済誌
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コロナ禍で再燃したのが少子化と人口減少という日本の抱える厳しい現実です。２０２１年の出生数は８１万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落しています。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及しています。本特集では参院選後の社会保障改革の行方を探りつつ、２０年前の消滅危機から復活し驚きの出生率２．９となった町の現地ルポや、９年連続で人口増となった明石市の泉房穂市長インタビューなど、人口減社会を乗り切るための改革プランも提示しています。
【第１特集】選挙後に迫る「年金危機」 人口減サバイバル
ＰＡＲＴ１ 年金・医療の政治危機
岸田政権は社会保障で追い込まれる 迫る年金クライシス
［インタビュー］「次の３年への責務は大きい」 衆議院議員、首相補佐官 村井英樹
データで見る 日本の人口減
［インタビュー］「人口減は国を滅ぼす 古い家族観を見直せ」経営コンサルタント 大前研一
かかりつけ医制度は実現するか 波乱必至の医療大改革
全世代型社会保障構築会議メンバーが語る 参院選後、社会保障改革はどうなる？
［対談］慶応大学 教授 権丈善一 × 上智大学 教授 香取照幸
ＰＡＲＴ２ 人口減との付き合い方
「産めよ殖やせよ」は時代錯誤 人口減時代の改革プラン
２０年前の「消滅危機」から復活 「出生率２．９」子育てに選ばれる町
［インタビュー］「子育て負担を減らせば街の商売人も儲かる」明石市長 泉 房穂
日本の少子化の根本原因 結婚、出産は「人並み」重視 山田昌弘
伊藤忠「社員の出生率」公表の真意
［インタビュー］「ケアの『脱家族化』と移民受け入れがカギ」＆ｎｂｓｐ；京都大学大学院 教授 落合恵美子
「所得制限」で少子化加速？ 貧弱な日本の子育て支援策
［インタビュー］「子どもへの投資は高リターン」東京大学大学院 教授 山口慎太郎
低賃金で魅力薄れる日本 持続不能な「移民」政策
シニアのＤＸが日本を変える Ｚ世代に“丸投げ”するな 大泉啓一郎
【第２特集】Ｇｏｏｇｌｅの未来地図
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