- 週刊 東洋経済 2022年 9/3号
-
週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 730円(本体664円+税)
- 発売日
- 2022年08月29日
- 判型
- A4変
- JAN
- 4910201310920
- 雑誌コード
- 20131-09/03
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 週刊 東洋経済 2024年 4/13号
-
価格:850円(本体773円+税)
【2024年04月08日発売】
- 経済セミナー 2024年 05月号
-
価格:1,518円(本体1,380円+税)
【2024年03月27日発売】
ウクライナ危機、歴史的円安、相次ぐ異常気象・・・。この秋、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖です。本特集では日本の食卓を襲う春を超える食料危機の現状を、多方面から描きました。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じています。年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられています。食料の国産化は急務ですが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫りました。
【特集】食料危機は終わらない
Part1 値上げの秋が来る
春を超える第2波が到来 日本の食卓を襲う食料危機
「輸入依存」の日本にリスク襲来
スーパーvs.メーカー 水面下の価格綱引き イオン「やせ我慢」に募る憂鬱
値上げラッシュは続くのか 飲料業界「脱・安売り」の厳しい現実
ガストなど約100店が対象 すかいらーく「インフレ閉店」の苦境
輸入物価指数は1年で1.5倍に 「賃上げなき物価上昇」の行方
Part2 世界食料争奪戦
地政学リスクがもたらす混乱 長期化必至の穀物価格高騰
[インタビュー]14億人の“爆食”はいつまで続くか?
「中国の食料政策は転換点に」 農林中金総合研究所 理事研究員 阮 蔚
[図解]世界の食料危機マップ 主要な穀物生産国と各国の飢餓人口の割合
干ばつ頻発、穀物生産は減少へ 異常気象が常態化する
[インタビュー]日本の“食と農”は脆弱 都市型農業を構築せよ
「食・水・エネルギーに国家のレジリエンスを」 日本総合研究所 会長 寺島実郎
Part3 農業の大問題
泥縄式の対策には限界 「肥料暴騰」で見えない出口
食料安保の切り札になるか 「第2青函トンネル」構想の現実味
5年後に耕作放棄地が増える? 豊作喜べぬコメ政策の隘路
[インタビュー]日本の農業と食料安保の行方
「有事に備えたコメ政策を」 自由民主党 衆議院議員 小野寺五典
行列のできる野菜作り、加工品販売も 「自立する農家」の生存戦略
富士通、パナソニックも不振 スマート農業の実装を阻む壁
[インタビュー]ベンチャーがスマート農業を変える
「海外展開の切り札にも」日本総合研究所創発戦略センター エクスパート 三輪泰史
[インタビュー]何が日本の農業をダメにしたのか?
「『儲かる農業』の裏で農業のハリボテ化が止まらない」明治学院大学経