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[BOOKデータベースより]
第１編 金融所得課税の一体化（特定公社債等に対する課税方式の見直し；一般公社債等に対する課税方式の見直し；割引債に対する課税方式の見直し；告知の確認と支払調書の提出等；損益通算の範囲；利子等に対する源泉徴収不適用；特定公社債等の特定口座への受け入れ）
第２編 平成２８年１月以降のＮＩＳＡの変更事項（ＮＩＳＡの目的とその概要；ジュニアＮＩＳＡの概要；その他のＮＩＳＡに係る変更事項等；職場積立ＮＩＳＡ）
第３編 マイナンバー制度（マイナンバー制度の概要；金融商品取引業者等における利用範囲等；金融商品取引業者等における特定個人情報の取扱い；金融所得課税の一体化およびＮＩＳＡ制度との関連事項等）
第４編 その他最近の制度改正に係る留意事項（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正；日本証券業協会の定款の一部改正；受取配当等の益金不算入制度の見直し）