この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- ユーリカ民法 3 第2版
-
価格:3,080円(本体2,800円+税)
【2023年04月発売】
- 物権法 第2版
-
価格:4,840円(本体4,400円+税)
【2022年10月発売】
- 債権法改正を読む
-
価格:2,970円(本体2,700円+税)
【2017年10月発売】
- 物権法の現代的課題と改正提案
-
価格:13,200円(本体12,000円+税)
【2021年02月発売】
- 民法 3 第3版
-
価格:2,750円(本体2,500円+税)
【2020年12月発売】
[BOOKデータベースより]
深刻化する所有者不明土地問題の解決に端を発した民法(物権法等)の重要改正、不動産登記法等の改正、新法・相続取得土地の国庫帰属法について、元法制審議会幹事・松尾教授がポイント解説する必携の一冊!
1 はじめに―令和3年民法・不動産登記法改正等の経緯と特色(令和3年民法・不動産登記法改正等の経緯;令和3年民法・不動産登記法改正等の特色)
[日販商品データベースより]2 民法等の改正(相隣関係に関する規定の見直し;共有物の使用・管理・変更・分割に関する規定の改正 ほか)
3 不動産登記法等の改正(不動産所有権の相続登記を促進するための法改正;登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革 ほか)
4 土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設(相続土地国庫帰属法の立法の経緯と意義;土地所有権の国庫帰属の承認 ほか)
5 おわりに―令和3年民法・不動産登記法改正等の意義と課題(所有者不明土地問題への対応立法としての包摂性・整合性・持続可能性;物権法理の展開と課題)
▼2021年4月に成立した、物権法改正・不動産登記法改正、新法・相続取得土地の国庫帰属法のポイントを解説!
▼重要な改正内容をコンパクトに解説した必読の改正民法解説。
▼法制審議会(民法・不動産登記法部会)幹事、松尾弘教授による、好評「改正法を読む」シリーズの最新作。
物権法における、@相隣関係に関する規定の見直し、A共有物の使用・管理・変更・分割に関する規定の改正、B所有者不明土地・建物の管理、C管理不全土地・建物管理制度、D相続財産の管理および清算に関する規律
不動産登記法等における、@不動産所有権の相続登記を促進するための法改正、A登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革
B登記義務者の所在不明の場合における権利に関する登記の抹消等、C不動産登記情報の公開基準の合理化
相続土地国庫帰属法の立法など
これらの改正法・新法のポイントを押さえながら幅広くフォローする。