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[BOOKデータベースより]
公的年金制度への参加インセンティブを高めるという観点から、公的年金制度の現状と課題について幅広い検討を行い、国民の年金制度に対する信頼感を高め、不公平感を解消する、新たな公的年金制度を提案。
第1部 総論(年金制度の評価軸と所得保障政策全体から見た現行年金制度の課題;労働市場と年金制度;公的年金が目指す世代関係論―リスクを考慮しない静的世代会計論の限界と年金制度における世代間のリスク分担機能の重要性;年金制度に関する情報と国民の参加;私的年金の新しい役割;参加インセンティブを高めるために;年金制度改革モデル)
[日販商品データベースより]第2部 各論(高年齢者雇用と年金の接続のための政策課題;年金制度における世代間のリスク分担と世代間の「公正」;年金情報通知による参加インセンティブの向上策;公的年金制度と当事者の参加;私的年金の方向性と課題―企業年金を中心に;個人年金市場の動向と今後の方向性;将来における高齢者の等価所得分布から見た年金制度改革のあり方―75歳以上高齢者への最低保障年金の導入について)
国民が納得する公的年金制度のあり方について、研究者と実務家が共同で提言する。
@年金財政の持続性、Aライフスタイルへの対応、B適切な給付水準(金額)、という三つの評価基準から現状を客観的に分析し、国民が合意できる制度改革を提示する。
全労済協会の調査研究活動「参加インセンティブから考える公的年金制度のあり方研究会」の研究成果。