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価格：3,740円（本体3,400円＋税）
【2024年03月発売】
価格：825円（本体750円＋税）
【2024年08月発売】
価格：2,948円（本体2,680円＋税）
【2022年04月発売】
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[BOOKデータベースより]
税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。
本書の目的と概要
[日販商品データベースより]第１部 ＫＨＰＳの継続・脱落サンプル（パネルデータ継続と回答行動の分析；ＫＨＰＳにおける回答率の変化とその影響）
第２部 ＫＨＰＳを使った制度改革分析（現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか；贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか；配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか；日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか；９０年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか；恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか―恒常所得仮説の検証；たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か；家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか）
▼慶應義塾大学経商連携21世紀COE「市場の質に関する理論形成とパネル実証分析」パネルデータ班による家計パネル調査研究の第2年度の成果。日本では極めて例の少ない大規模な家計パネル調査に基づき、様々な政策・制度変更が私たちの行動に与える影響を分析、政策提言を行う。
▼今回は、2004−05年調査を用いて、定期借地借家法、譲渡損失繰越控除制度、贈与税、配偶者特別控除、その他所得減税、たばこ税、家電リサイクル法など、近年進められている税制改革が消費・就労行動に与える影響を分析して政策効果の検証を行う。
▼同時に、標本磨耗の分析や種々のバイアスの検出・修正を行い、パネル調査の理論と方法に関する最先端の研究成果ともなっている。社会調査の専門家にとっても必読書である。