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[BOOKデータベースより]
日本の食と自然・風土を支えてきた農家が歴史的な岐路に立つ。持続可能な農業・食料・エネルギー利用の仕組みを、アジアと連携し発展する環境共同体につなぐ道。
いま、なぜ自然資源経済論か
[日販商品データベースより]１ 歴史的な岐路に立つ農業・農山村（農業・農山村危機の実像とその背景；これからの農業・農山村政策；人間と自然資源のかかわりを再構築するために）
２ 世界のなかの自然資源経済（条件不利な農業・農山村を支える仕組み―ＥＵとオーストリア；景観・文化の保全―かけがえのない価値を守る仕組み；農山村地域からのエネルギー転換；貿易と経済連携への新視角―東アジア地域との共生へ）
自然資源経済の担い手をどう支えていくか
日本人の生存と日本列島を支えてきたなりわい＝農家が危機にある。1960年から2015年にかけて、農家戸数は600万戸から200万戸に減少し、作付け面積は半減した。農山村では集落の衰退と里山の荒廃が進む。米国のTPP撤退後も、政権はNAFTA-TPP型の推進と農業の成長産業化・企業化をめざしている。本書は、米国流グローバリズムに組み込まれず、地方の「自治力」を高めた骨太で具体的な農業・食料・エネルギー政策を示す。