本・コミック: 介護事業者関係者必携！改正介護保険早わかり速報（２０２１年度施行）/田中元:オンライン書店Honya Club com

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介護事業者関係者必携！改正介護保険早わかり　速報（２０２１年度施行）

価格: 1,430円（本体1,300円＋税）
発行年月: 2020年07月
判型: Ａ５
ISBN: 9784426126292

内容情報
[BOOKデータベースより]

２０２１年度施行（６月１２日公布、２０２０年改正法）の改正ポイントを総解説！

１　地域福祉に関する包括的な支援体制の整備
２　重層的支援体制の中身と介護保険制度との関係
３　重層的支援体制の実際の「流れ」について
４　地域福祉を担う社会福祉連携推進法人
５　認知症施策の総合的な推進
６　介護従事者の確保・育成や現場業務の改革
７　有料老人ホームなど高齢者の「住まい」関連
８　保健・予防の一体化や介護保険ＤＢの活用
９　介護保険等関連情報をめぐるしくみの充実
１０　介護サービスに関する「お金」のこと
巻末資料　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱

[日販商品データベースより]

介護事業者・介護福祉関係者必携！
速報! 2021年度からの介護保険はこうなる!
2020年度および2021年度施行の「改正介護保険」のポイントを、項目別に先取りして速報解説!

前代未聞のコロナ国会の中、本年6月5日可決成立し、6月12日に公布されたばかりの「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」による介護保険と社会福祉、医療分野等の改正ポイントをいち早く、やさしく詳しくご紹介します。本法律により介護保険法、社会福祉法、老人福祉法など複数の関連法律が併せて改正されました。

【今回の改正法律の主な改正点( )内は施行期日】
・地域共生社会に向けて地域福祉の推進に地域住民の参加を規定(2021年4月から)
・国や地方自治体のサポート、配慮を規定(2021年4月から)
・市町村に「重層的支援体制整備事業」を新設(2021年4月から)
・国は重層的支援体制整備事業のための新たな交付金を設置(2021年4月から)
・社会福祉連携推進法人の認定制度を新設（公布日から2年以内の政令で定める日から）
・国及び地方公共団体は、認知症の予防等に関する調査研究の推進、成果の普及、地域における認知症者への支援体制の整備その他認知症に関する施策を総合的に推進するよう努める(2021年4月から)
・市町村介護保険事業計画について認知症施策の総合的な推進に関する規定の見直し(2021年4月から)
・介護保険事業（支援）計画に住宅型有料老人ホームとサ高住の入居定員を記載(2021年4月から)
・介護福祉士資格の「養成施設ルート」に係る経過措置を5年間延長（公布日から）
・有料老人ホームの届出等を簡素化(2021年4月から)
ほか

また、2019年にも介護保険法、国民健康保険法、高確法などの改正がありましたので、直近やこれから同時に施行される関連の改正点なども併せて収録・解説しています。

・高齢者の健診・介護情報を、地域支援事業、国保保健事業、高齢者保健事業で共有が可能に(2020年4月から)
・介護保険等関連情報について、他省庁、大学、その他の研究機関など厚労省以外でも公益目的で調査分析が可能に(2020年10月から)
・医療保険レセプト情報DBと介護保険レセプト情報DBの連結解析が可能に（2020年4月から）
ほか

※詳細は目次をご覧下さい。