この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 家事法の理論・実務・判例 7
-
価格:4,400円(本体4,000円+税)
【2024年02月発売】
- 家事法の理論・実務・判例 6
-
価格:4,400円(本体4,000円+税)
【2023年04月発売】
- 家事法の理論・実務・判例 5
-
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2022年01月発売】
- 家事法の理論・実務・判例 4
-
価格:4,400円(本体4,000円+税)
【2020年11月発売】
- 家事法の理論・実務・判例 3
-
価格:4,400円(本体4,000円+税)
【2019年10月発売】
[BOOKデータベースより]
研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし、将来の法制度を展望する、年報第2号。
第1章 特集―成年後見(後見人に対する家庭裁判所の監督責任について;成年後見制度の現状と課題―障害者権利条約との関係から;成年後見人による死後事務)
第2章 座談会―養育費に関する課題
第3章 学界の動向
第4章 判例解説(最判平成28・3・1民集70巻3号681頁 精神障害者と近親者の714条責任(JR東海事件);東京高決平成29・1・26判時2325号78頁 親権者の指定における面会交流への寛容性の考慮;東京家審決平成28・10・4判時2323号135頁 間接強制の申立;最決平成29・12・5民集71巻10号1803頁 離婚後の父母間における子の引渡請求と権利の濫用)
第5章 当期(平成28年・29年)の家事法裁判例