[BOOKデータベースより]
「会社は株主のもの」という英米流株主資本主義の「短期利益」重視と「中長期投資」軽視で、株主だけが潤い、会社は資金と研究開発力を奪われ、従業員の賃金は下げられる。米国で米国流ビジネスの限界を学んだ最強のベンチャー事業投資家が、「会社は社会の公器」という日本発の２１世紀型資本主義を提唱する！
１章 グローバリズムの終焉
２章 日本と世界を滅ぼす株主資本主義
３章 アメリカでアメリカモデルの限界を知る
４章 公益資本主義とは？
５章 公益資本主義の１２のポイント
６章 公益資本主義・実践編―モノづくり最適国家の実現
７章 対談 ＧＤＰ６００兆円実現のために
四半期決算を廃止せよ！ 長期保有株主を優遇せよ！ 日本が新しい経済ルールをつくる！
日本が率先して、「21世紀の新しい資本主義=公益資本主義」を世界に示すべきだ――確信をもってこう断言するのは、「理論や理想ばかりを説く経済学者」でも、「資本主義に反対する社会主義者」でも、「海外を知らない国粋主義者」でもありません。最も競争の激しいビジネスの本場、米国シリコンバレーで、数々の成功を収めてきた「最強のベンチャー事業投資家」です。
著者の原丈人さんは、考古学研究を志していたところ、発掘の資金稼ぎのため、米国のビジネススクールに通うことになり、さらに先端工学も学び、米国で自ら事業を起こし、大成功を収めました。その後、その資金を元に、独自の判断で、情報技術を中心に新技術を創出する数々の企業の起業・経営に参画し、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストとして活躍しました。しかし、そんな経験から、米国流ビジネスの限界と問題点を身をもって知っているのです。
株主優先、四半期決算、時価会計、社外取締役制度など、「会社は株主のもの」とみなす「米国流の株主資本主義」の導入が「改革」と称されていますが、むしろ弊害を生んでいます。「企業ガバナンスの優等生」と称された東芝の惨状がその証しです。「会社は株主のもの」という考えでは、投資や経営が、短期利益重視となり、新技術開発に回わすべき中長期資金、真にリスクをとる投資が不足しています。税制や金融のルールを改めることで、マネーゲームに回っている資金を中長期投資へと導くことこそ、「公益資本主義」が目指す「成長戦略」です。
実は、中長期経営を重視する日本型経営こそ、「公益資本主義」の雛形です。米国を反面教師にし、今こそ日本が新しい資本主義のルールを示すべきなのです。
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 新しい資本主義
-
価格：924円（本体840円＋税）
【2009年05月発売】
- 日本戦時経済研究
-
価格：9,020円（本体8,200円＋税）
【2013年03月発売】
- ジェンダーの政治経済学
-
価格：4,290円（本体3,900円＋税）
【2016年02月発売】
- ＭＭＴ講義ノート
-
価格：2,200円（本体2,000円＋税）
【2022年06月発売】
- 組織の経済学のフロンティアと日本の企業組織
-
価格：4,180円（本体3,800円＋税）
【2023年01月発売】
のマークが目印です。
株主優先、時価会計、社外取締役など米国流改革は会社を破壊するだけ。米国ベンチャー投資の成功者が提示する日本経済復活の処方箋。