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「ネット選挙」が解禁するも、投票率が上がらない時代。しかし、インターネットをツールとした政治の透明化に向け、市民も行政もすでに動か出している。情報社会論と公共政策学を専門とする著者が、従来の直接民主主義／間接民主主義の対立を越えた、「ネット選挙」以後に目指すべきこれからの「民主主義」を描き出す！
第１章 ネット選挙解禁と、二〇一三年参議院選挙（公職選挙法とネット選挙―公職選挙法の理念／ネット「だけ」解禁；理念なき解禁―政治コスト低下という言説／韓国の先行事例；前哨戦としての二〇一三年東京都議会議員選挙―ネット選挙の先取り合戦／通常化か、平準化か ほか）
第２章 なぜ選挙に情報技術を導入するのか―民主主義の理想、あるいはデジタル・デモクラシーを求めて（「ネット選挙解禁」に残された課題と展望―競合する政治の透明化と政治マーケティングの高度化；政策論争の不在と双方向性の問い―政党と候補者の力学；マスメディアとネットメディアの影響力―衆人環視状況の改善ネットで発信せざるをえなくなった政党・政治家 ほか）
第３章 「行政の情報化」と「政党の情報化」（「行政の情報化」に向けて；日本版オープンガバメント―二〇〇〇年代中盤以降の海外事例日本国内の試み；アイディアの“もと”を政策へ―「開かれた行政」の今 経産省「オープンガバメントラボ」 ほか）
付章 海外レポート 広がるデジタル・デモクラシーの波―ドイツ海賊党の光と影
インターネットは「情報と政治」の関係性をどう変えるのか。２０１３年７月の参院選で解禁された「ネット選挙」の総括と、その延長線上にある「デジタル・デモクラシー」の可能性を検証する。海外レポート収載。
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２０１３年７月の参院選において解禁された「ネット選挙」の総括と、その延長線上にある「デジタルデモクラシー」の可能性について検証。著者自ら取材した最新情報も交えて中長期的な展望を語る。