- 変革期の地方自治法
-
- 価格
- 880円（本体800円＋税）
- 発行年月
- 2012年01月
- 判型
- 新書
- ISBN
- 9784004313496
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[BOOKデータベースより]
一九九九年の地方自治法大改正、二〇〇九年の民主党政権発足を経て、“地域自治”改革はどこまで進んだのか。「平成の大合併」や「指定管理者制度」がもたらしたもの、首長と議会の望ましい関係、自治権確立のための残された課題などを検討し、東日本大震災後のいま、地方自治法制がめざすべき方向を明らかにする。
１ 進む地域自治の改革（地域自治を裏づける新法制；地方自治法を変革する必要）
[日販商品データベースより]２ 変わる自治体（“地域自治体”という考え方；市町村合併を経た「基礎自治体」；広域自治体・都道府県のこれから）
３ 地域の自治権を自立させる（自治体の事務と国の関係；地域の自治立法権を生かす；自治体の法解釈自治権のはたらき）
４ 住民協働時代の議会と首長（自治基本条例に見る住民協働；住民につながる自治体議会と公選首長）
５ 住民協働の実践例―住民訴訟と指定管理者制度（住民監査請求・住民訴訟の定着；公の施設の「指定管理」をどう見るか）
地方自治法大改正、民主党政権発足を経て、地域自治改革はどこまで進んだか。自治権確立のための残された課題などを検討し、東日本大震災後の今、地方自治法制がめざすべき方向を明らかにする。