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[BOOKデータベースより]
新しい「公共の事業」による雇用保障を通じて、社会保障の安定を図り、社会の連帯を実現する―地方自治体を担い手とする公共事業によって「土建型福祉国家」の道を歩んできたわが国の歴史を踏まえ、構造改革期の公共事業の削減による日本の福祉国家の揺らぎを確認する。大震災からの復旧・復興と土建国家への逆流との狭間に立たされるいま、ポスト復興期の公共事業のあり方、自治体の役割、そして、福祉国家の未来を問う。
序章 なぜ土建国家だったのか
第１章 高齢化する道路・橋梁―その崩壊を防ぐために
第２章 森林セクターの雇用保障と公共事業
第３章 コンパクトシティの行政―富山市・ハレ市
第４章 「福祉雇用レジーム」が切り拓く未来
第５章 公共事業と民主主義の改革
第６章 自治体間の協力をどう強化するか
終章 雇用と連帯の社会をめざして